当社および当社グループ各社は、事業活動を円滑に行うため、お客様、お取引先、株主などの利害関係のある方々ならびに当社の役員および従業員の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年五月三十日法律第五十七号）第2条第1項にいう「個人情報」をいいます。以下同じ）を取得・利用させていただいております。当社は、これらの個人情報の適正な保護を重要な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取り扱います。なお、この方針の内容は改定することがありますので、定期的にご確認いただきますようお願いいたします。
具体的には、以下の内容に従って個人情報を取り扱います。
当社および当社グループ各社は、事業活動に伴い、事業遂行上必要となる個人情報を既に取得し、また今後も取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。なお、当社グループ各社にて下記と異なる目的で利用をする場合には、当社グループ各社の個別ホームページのプライバシーポリシーの中に利用目的が記載されます。
当社は、当社グループ各社との間で個人データを下表の通り共同利用します。なお、当社グループ各社間で個別に共同利用する場合には、当社グループ各社の個別ホームページのプライバシーポリシーの中に個人情報の共同利用が記載されます。
また、当社および当社グループ各社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を既に提供し、また今後も提供することがありますが、この場合、当社および当社グループ各社は、個人情報を扱うにあたり適切な委託先を選定し、これらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
当社および当社グループ各社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご本人から取得した個人情報を第三者へ開示または提供しません。
尚、上記1（2）（共同利用）に基づく共同利用および上記1（3）（業務の委託）に基づく委託の場合は、第三者への開示または提供にあたりません。
当社および当社グループ各社の保有個人データに関して、ご本人の情報の開示またはその利用目的の通知をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答をします。
当社および当社グループ各社の保有個人データに関して、ご本人の情報について、訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。
当社および当社グループ各社の保有個人データに関して、ご本人の情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去をします。これらの情報の一部または全部を利用停止、消去または第三者への提供の停止した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります）。
当社および当社グループ各社の保有個人データに関する、上記3（開示）、4（訂正、削除等）および5（利用停止・消去）のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて、受付をします。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。また、当社グループ各社の個別のホームページのプライバシーポリシーの中で、下記と異なる受付方法・窓口を定める場合は、それが下記に優先して適用されます。
下記の宛先に電話、ファックス、電子メールまたは郵便でお申し出ください。なお、ご来社による受付につきましては、業務の都合等によりご迷惑をおかけする可能性がありますので、ご遠慮いただきますようお願い申し上げします。お申し出いただいた際に、下記の受付窓口および受付方法によりご本人であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法により、回答をします。また、お申し出の内容によっては、当社所定の書面をご提出いただく場合があります。
受付窓口は、旭化成株式会社総務部企画総務室です。受付方法は以下の通りです。
ご本人からお申し出の場合は、ご本人であることを運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・印鑑証明等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・暗証番号・振替口座番号・クレジットカード番号等の当社ご登録情報の確認等により確認させていただきます。代理人からお申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書、ご本人への電話等により確認させていただきます。
ご本人からの開示等の求めに対し回答した場合は、開示等に要した費用を手数料として、現金その他の方法で徴収させていただくことがあります。
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